退職代行で失敗するケースとは？実際の事例から回避方法を伝授！

近頃職場待遇や人間関係に悩まされ、誰にも相談できずにルーチンワークをこなした結果、
退職代行を使って会社を辞める人が増えています。

これはメディアに取り上げられたこともあり、退職したいと考えている人に「円満退社が出来る」と
良いイメージを持たれているからにほかなりません。

しかし、実際には退職代行を利用して失敗するケースもあります。
この記事では退職代行の失敗事例５つと、失敗しないために退職代行を選ぶポイント４つを紹介します。
これらの事例を参考にして、あなたの円満退社に活かしてください。

【本当にあった】退職代行の失敗事例5選

会社の待遇や人間関係に悩んだ末、退職代行を利用しようとしたけれど、失敗した事例もあります。
例えば業者と連絡が取れなかったり、有給消化の交渉が出来なかったりしたことです。

では退職代行を利用してどんな失敗があったのか５つの事例を紹介します。

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振込後に業者と連絡がつかなくなった

退職代行の失敗例として振込後に業者と連絡がつかなくなったことがあります。
これは退職代行が振込後に行われることと関係しています。

申し込みするときに悪徳業者に当たってしまうと、依頼主が契約金を振り込んだ途端に連絡がとれなくなるのです。
悪徳業者に依頼してしまった場合、退職代行が行われないばかりか、振り込んだお金が戻ってくることはありません。

なお、退職代行OITOMAなら全額返金保証がついているので、振り込み後に連絡が取れなくなるということはありません！

退職代行で会社と連絡を取る羽目になった

退職代行を利用するメリットは、会社と連絡を取ることなく円満退社が出来ることですが、
次の職場に提出する雇用保険被保険者証をもらえず、自分で職場に連絡を取る羽目になったという事例も。

一概に退職代行といっても退職の意思を伝えることしか出来ない業者もあるので、要注意です。

残業代・有給消化の交渉が出来なかった

退職代行を利用する理由の一つに有給の消化がありますが、利用した退職代行業者によっては残業代や有給消化の交渉が出来ない場合があります。
なぜなら一般的な退職代行業者は弁護士法により「非弁行為」が禁止されているからです。
有給消化の交渉を望むなら「弁護士運営」か「労働組合運営」を選んで下さい。

退職代行OITOMAなら労働組合運営なので、有給消化の交渉が可能です！
一律24,000円で退職出来て、無料相談も受け付けていますよ！

退職代行を利用後に会社とトラブルになった

退職代行を利用すること自体に問題はありませんが、会社であなたしか分からない業務を行ってきた場合、会社としては業務に支障をきたすため、引継ぎをしてからやめて欲しいと望むはず。

過去に会社の業務に支障をきたし、損害賠償を請求された例もあります。
会社での自分の業務について、いま一度考えてみてください。

即日退職と書いてあったが実際はできなかった

本来退職の意思を伝えるだけでは退職したことにはならず、退職届を書き仕事の引継ぎをしなければなりません。
雇用期間に期限のない労働契約を結んでいる場合、２週間前の申し入れにより退職できます

ただし依頼した先が一般的な業者なら退職意思を会社に伝えるだけで、業務遂行したと言ってくる場合もあります。
即日退職と書いてあってもほんとに出来るかどうか確かめる方がいいです。

【リアル】退職代行サービスを使った利用者が後悔したこと

自分の力では円満退社できそうにないので退職代行を利用したにもかかわらず、会社に連絡を取ったり、追加料金が発生したりして、後悔していることがあります。

退職代行業者を利用するメリットは会社の人と顔を合わすことなく退職出来ることです。
しかし、お世話になった人や仲の良かった人に別れの挨拶が出来ないというデメリットもあるのです。

ここでは退職代行をサービスを使った利用者が後悔したことを紹介します。

料金がほかの業者よりも割高だった

「退職するための料金はこれだけ！」
ホームページに20,000円と大きく金額が載っている退職代行業者。

退職後のことを考えれば代行にかかる出費は少しでも安くあげたいところですが、一般的な退職代行業者には有給消化の交渉や残業代未払い請求など、法的な対応が出来ません。

法的な対応を依頼したら「別途相談料が必要です」と追加料金が取られます。
基本料金以外に、相談内容によって追加費用がかかるのか確認してください。

お世話になった人に別れの挨拶が出来なかった

本来自分で意思を伝えて退職する場合、2週間は引継ぎなどで出社します。
その間に仲の良かった人と別れを惜しんだり、お世話になった人にお礼を言ったりして過ごすことになります。

しかし退職代行を利用すると、会社に出社しなくて済むかわりに、お世話になった人に別れの挨拶が出来ません。
どちらがいいかは、職場での人間関係によって変わってきます。

業者の態度が悪く後味が良くなかった

やっとの思いで退職代行サービスを利用したけれど、担当者から「辛抱が足りない」など暴言を吐かれた。
利用者に寄り添ってくれない業者って利用する価値があるのか悩みます。

事前に無料相談などで担当者と話ができれば人柄が分かるので失敗しにくくなります。

【失敗しない】退職代行サービスを選ぶ際のポイント

一般企業が運営する退職代行業者や弁護士の退職代行。
インターネットをみるとまず料金に目がいくので、どちらかといえば料金で選んでしまいがちです。

けれど料金に差があると言うことは、サービス内容に違いがあるということでもあるので、「退職したい」気持ちだけで業者を選んでしまうと後悔しかねません。

ここでは退職代行サービスを選ぶときのポイントを紹介します。

①求めるサービス内容にあった料金から選ぶ

退職代行は基本料金料金の他に追加料金が発生する場合があります。
あなたがどのサービスを必要とするのかをよく考えて業者を選びましょう。

自分では言えない「退職します」の言葉。

退職意思を伝えるだけなら金額が安い退職代行業者で十分です。
ただし詐欺まがいの業者も紛れ込んでいますので、ホームページや口コミなどでしっかり確認してください。

有給消化や残業代未払いの交渉もお願いしたいなら、弁護士の退職代行を利用してください。

②会社への交渉が可能な業者から選ぶ

一般的な退職代行業者はあなたの意思を会社に伝えることしか出来ません。
「労働組合運営」の退職代行ならば有給消化など退職に関する交渉を行えます。

弁護士事務所の退職代行サービスであれば、あなたの要望通りに会社と交渉をしてくれます。
法的な対応を依頼するのであれば、退職代行は「労働組合運営」または弁護士に依頼してください。

③無料相談でのスタッフの態度を見て選ぶ

退職代行業者の中には無料相談を設けているところもあります。

無事退職するまで自分の要望を伝えたり、メールのやり取りをしたりする相手なので、いくつか利用し、間違っても横柄な態度をとる担当者がいる業者は選ぶべきではありません。

あなたの要望に耳を傾け、親身になってくれるかどうか、スタッフの態度を見て選んでください。

④即日対応が可能な業者から選ぶ

すぐに辞めたいと思って退職代行を依頼したのに「１週間後に連絡します」と言われたら、もうその業者には連絡したくない。

即日対応をしてくれる業者かどうかホームページで確認してください。

退職代行失敗のリスクを回避する方法

退職したいけれど、代行業者を利用して失敗したくない。
最低でも２万円の料金がかかるのだから、望んだとおりに退職したいと思うのは当然。

業者を決めるときの方法が分かれば失敗するリスクは小さくなるはず。
ここでは退職代行失敗のリスクを回避する方法を紹介します。

運営会社のHPや口コミを確認して信頼できる業者か確認する

実際に退職代行を利用した人の口コミは意思決定に大きく影響します。申し込みを検討している業者が最後まで面倒を見てくれるかどうかを知るために口コミは大変役に立ちます。

運営会社のHPや口コミを確認して、悪い口コミが書かれていないか確認しましょう。

事前に対応してほしいサービスを整理しておく

退職代行サービスとひとことで言っても弁護士が運営するか労働組合、一般企業が運営するかによって出来ることが異なります。

退職の意思を伝えるだけなのか、有給消化、残業代・有給消化の交渉をしてほしいのか、退職代行に求めるサービスを事前に整理しておきましょう。

退職代行OITOMAは、GoogleMAPでの利用者からの口コミ評価が高く
信頼できる退職代行業者です！まずは気軽に仕事の悩みを相談してみましょう。

基本料金・追加費用の有無を確認しておく

退職代行料金は一般的に2万円〜7万円かかります。

５万円も差がでるのは、一般企業が運営する退職代行料金が2万円〜なのに対して、会社との交渉が出来る弁護士事務所だと7万円〜かかるからです。

ここで運営先別に退職代行の費用をみてみます。

「労働組合運営」または弁護士事務所が退職代行を行うときは退職手続きや残業代・有給消化の交渉が出来ます。

退職代行を使わずに退職するのがおすすめな人

流行っているからと言ってなんでもかんでも退職代行を利用する必要はありません。

仕事を続けたい気持ちはあるけど、家庭の事情でもう少し収入が必要になったり、子育て・介護など正当な理由があるなら堂々と退職の意思を伝えたらいい。

ここでは退職代行を使わずに退職をするのがおすすめな人を紹介します。

退職にお金をかけるのは勿体ないと感じている人

人間関係や待遇に不満があって退職を決意。
本当なら、退職後の就活にそなえて少しでもお金を貯めておきたい。

しかも退職代行は安くても２万円。
２万円あれば自分磨きに使ったり、就活用のスーツが買えます。

退職にお金をかけるのは勿体ないと感じる人は、退職代行サービスを利用しないほうがいいです。

退職後も職場の人と関わる機会がある人

待遇に不満があっても人間関係が良かった人は、退職代行を使わず自分で退職の意思を伝える方が良いです。

退職後もランチに一緒に言ったり、メールでやり取りしたり、今までと変わらずに気持ちよく連絡を取れるので、退職代行を使わずに退職するのをおすすめします。

上司の面倒見がよくなんでも相談できる関係性の人

仕事の失敗をカバーしてもらったり、家庭の悩みを聞いてもらったりして、上司に面倒を見てもらったと感じる人は、退職代行を使わず自分で意思を伝えて退職するほうがいいです。

なんでもかんでも退職代行にこだわる必要はありません。

退職代行の失敗についてよくある質問

退職代行を使うと失敗することもあり、回避する方法も分かりました。
けれど退職代行が失敗したら返金されるのかなど、よくある質問を並べてみました

疑問点は無くしておきたいものです。

• 退職代行が失敗した時は返金される？
• 退職代行はやめとけと言われるのはどうして？

退職代行を使って失敗した場合、返金される？

最低２万円以上の費用が発生する退職代行。失敗しても「意思を伝えたのだから業務を遂行した」と言われてお金が返って来ない場合があります。

退職代行が失敗した場合返金されるのか、利用する時に必ず確認してください。
退職代行が失敗した時は返金される業者を選んで下さい。

退職代行はやめとけと言われるのはどうしてですか？

退職代行はやめとけと言われるのは次の理由が挙げられます。

• 最低でも２万円以上の料金が必要
• 会社から連絡がくることがある
• 残業代未払い、有給消化の交渉が出来ない
• 悪質な詐欺業者もある
• 勤めていた会社に挨拶もせず辞めると罪悪感が残る

１つでも当てはまって嫌だと思うなら、退職代行を利用せず自分で退職の手続きをしたほうがいいです。

【まとめ】退職代行で失敗するケースとは

これまで退職代行を利用して失敗した例から失敗を回避し、業者を選ぶポイントを紹介してきました。

一言で退職代行といっても一般企業が運営するのか、「労働組合運営」または弁護士事務所が業務を行うかによって料金もサービスも大きく違ってきます。

退職したいと思って勢いで代行業者を選んでしまうと、料金を支払ったのに退職意思を伝えるだけで終わったり、ひどい時には連絡が取れなくなったりする場合があります。

失敗なく円満退社するには、「労働組合運営」の退職代行サービス、または弁護士事務所に依頼しましょう。